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個人情報保護方針

株式会社クラップ・ネットワーク(以下、「当社」という。)は、常に時代の変化に対応し、各種イベント、展示会、博覧会などの企画・制作・キャスティング・実施運営業務などを行うにあたり、すべての個人情報をより厳正に取り扱うため、従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、それを実行し、かつ、継続的に見直し維持・改善をしてまいります。

1 当社は、個人情報を取得する場合には、当社の事業活動に必要な範囲に限定し、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
2 当社は、すべての事業で取り扱う個人情報および従業員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
3 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又はき損などのリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。
4 当社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する苦情及び相談窓口を設置し、対応いたします。
5 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

制定日:2013年7月1日
改定日:2019年1月7日
株式会社クラップ・ネットワーク
代表取締役 荒木 敬子

個人情報保護方針の内容についてのお問い合せ先
株式会社クラップ・ネットワーク 苦情相談窓口責任者
〒106-0044 東京都港区東麻布1-10-12
TEL:03-6459-1520(平日10:00~18:00) TEL:03-6459-1520(平日10:00~18:00) MAIL:privacy@crop-net.co.jp

個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的

  • (a) 業務のためお客様よりお預かりする個人情報は、当該業務実施のために使用します。
  • (b) お取引様のご担当者の個人情報は、当社との契約締結手続き及び業務の履行のためのご連絡等のために使用します。
  • (c) お問い合わせ、ご相談画面にて取得した個人情報は、お問い合わせ、ご相談のために使用します。
  • (d) 従業員よりお預かりする個人情報は、人事管理、社会保険・労働保険、健康状態管理、福利厚生業務などの人事労務管理及び当社の適正な業務の履行のために使用します。
  • (e) 採用応募者の個人情報は、採用選考のために使用します。

※(b)~(e)が当社保有個人データです。

保有個人データの周知

保有個人データとは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は1年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。

(1) 組織名 株式会社クラップ・ネットワーク
(2) 代表者氏名 荒木敬子
(3) 住所  〒106-0044 東京都港区東麻布1-10-12
(4) 個人情報保護管理者 長島由美子
取締役 副社長執行役員
連絡先住所:〒106-0044 東京都港区東麻布1-10-12
(5) 利用目的
前項に記載の通り。ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
(6) 保有個人データに関する相談・苦情および開示等請求窓口
株式会社クラップ・ネットワーク
苦情相談窓口責任者:取締役 専務執行役員
〒106-0044 東京都港区東麻布1-10-12
TEL:03-6459-1520(平日10:00~18:00) TEL:03-6459-1520(平日10:00~18:00) MAIL:privacy@crop-net.co.jp
(7) 当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」について
当社は、「認定個人情報保護団体」である 「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者です。
「認定個人情報保護団体」は、第三者機関として関与することで迅速・円滑な苦情の解決を図ることを目的としています。
当社以外でも、同協会において、当社を含む対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けています。
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
TEL:0120-700-779/03-5860-7565
※注意:個人情報の取扱いに関する内容のみを受け付けています。
(8) 保有個人データの開示等並びに第三者提供記録の開示の請求に応じる手続き
(a) 開示等の申し出先
上記(6)項を参照願います。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
(b) 開示等の請求に関する手続き
個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、お客様がご本人であることを確認できる下記いずれかの書類を添えて、上記の請求窓口に郵送および電子メールにて受け付けます。
※原則として、お電話による口頭の請求は受け付けておりません。
(c) 本人又は代理人の確認方法
(本人であることの確認書類)
運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなど

(代理人による場合)
本人からの「個人情報提供に関する同意書」、代理を示す旨の委任状(原本)、印鑑証明書および代理人本人を確認できる運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなどの書類
弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者であるときは、当該資格を証明する資料(登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等)
弊社より、本人確認書類に記載されたご住所宛に、請求受付後10営業日内にお客様の要望する方法で回答通知書をご通知致します。
(d) 手数料について
手数料は1,000円です(但し、『開示』および『利用目的の通知』に限ります)。
現金書留、金融機関への振込み等により振込願います。
(9) 個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
(a) 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
(b) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
(c) 組織的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
(d) 人的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
(e) 物理的安全管理措置
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
(f) 技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
以上

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

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